学齢期保護者の皆様へ
「知的障害養護学校通学区域案に関するアンケート調査」ご協力のお願い

平成16年6月11日の県議会において、「知的障害養護学校学区の制定」について検討していくとの知事表明がありましたが、その学区案(通学区域案)を新潟県教育委員会から提示して頂きました。これまで、一般の保護者に対しては「決定」してからの開示で、「意見」を述べる場など無かったことを考えますと、県教委の英断に驚きと感謝の念を持たずにはいられません。

そこで、より多くの保護者の意見を県教委に届けたいと考え、緊急に別紙の通りのアンケート調査を行いたいと思います。夏休み前のお忙しい時期かと存じますが、保護者の意見を県教委に直接届ける良い機会とご理解いただき、調査にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。

 アンケート実施主体  障害児の高校進学を考える会
 アンケート調査対象者 新潟県内の学齢期の障害児保護者
 資料  『知的障害養護学校高等部普通学級入学者選抜の出願について(案)』
     『各高等部普通学級に出願できる区域(案)』
     『養護学校出願区域案の解説と問題提起』
     (7/6 「障害児の高校進学を考えるII」資料より)
 〆切り 平成16年7月末日まで

「障害児の高校進学を考える会」とは

平成16年度の「新潟県立高等養護学校」入学者選抜において、「中学校通常学級在籍の障害のある生徒4名の出願拒否」「特殊学級及び養護学校在籍生徒16名の不合格」という事態が起こったことに対し、これを問題視しての発足。新潟県手をつなぐ育成会、日本自閉症協会新潟県支部、日本ダウン症協会新潟支部などの団体と連携しながら、新潟県教育委員会との交渉を継続。

新潟県に対し、(1)養護学校学区の制定、(2)新潟地域への養護学校高等部の増設、(3)軽度障害児の一般高校への進学の道の検討、(4)これらの検討項目に対し、障害児保護者・専門家を含む検討協議の場を県教委で設置すること、などを要望。

当初、「学校の増設には時間が掛かる」との予測のもと、最も早急に取れる対策として「学区」の制定を要望してきたが「西蒲原地区に養護学校高等部の増設」の方針が示されてから、「学区がないほうが"選択"は自由に出来るようになるのではないか」との考えも表出してきた。しかし、「特別支援教育」が始まり「知的障害養護学校」の対象者が増加している現在、養護学校の不足はこれからも継続する問題であり、他の地域において「地元の学校」以外の選択の難しい方が「不合格」となる可能性が残るようでは、いつまでたっても「教育の場の保障」は出来なくなるとの考えから、学区の制定を推奨している。